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「働き方改革」に対する誤解

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Sustainablebrands.comから転載] 真のダイバーシティを考える 第14回

企業が今、「働き方改革」に躍起になっている理由は、大きく分けると二つあります。

一つは、日本の経済全体がそれほど大きく成長していないことです。人口が減っていく中で、日本経済が大きなプレゼンスを維持するためには、一人ひとりがより良いかたちで働き、生産性を上げていくことが大きな課題になります。

もう一つは、所得格差、あるいは貧困の問題です。格差や貧困があるために、経済活動から活力が削がれるという面もあります。また、大きな所得格差があり、貧困にあえぐような人が出てくることは、そもそも社会的に問題です。こうした課題を解決し、それぞれの人がより良いかたちで働いて、より多くの所得を得て、より充実した働き方ができるようにしなければいけません。

「働き方改革」への反対意見も根強いものです。「働き方改革」は、私たち日本人の長所である「働き者で勤勉」という特性を削ぎ、日本経済のプレゼンスどころか、国力も国民もダメになるという考えを持つ人は少なくありません。

しかし、時短やプレミアムフライデー、週休3日などを含めて「働き方改革」というのは、決して緩くなるとか怠けるということではないのです。そもそも、ダイバーシティ推進の戦略施策のひとつが「働き方改革」です。であれば、さまざまな違いを認知し、受容し、生かし、社会の力も質も高めていくのです。

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シングルマザーが「居ながら観光バス」立ち上げ

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シングルマザー5人が夢をプレゼンテーションする「シングルマザー・パワードリーム」がこのほど都内で開かれた。日本シングルマザー協会(横浜市)とみんなの夢をかなえる会(東京・大田)が主催した。その結果、バスガイドや運転士の経験を活かし、介護施設で「居ながら観光バス」を展開している田嶋恵利子さんが優勝した。(オルタナ副編集長=吉田広子)

日本シングルマザー支援協会がシングルマザーの夢を応援しようと開催した

シングルマザー・パワードリームは、日本シングルマザー支援協会がシングルマザーの夢を応援しようと、今年初めて開催された。優勝者は、2018年2月に行われる「みんなの夢AWARD8」の三次審査に進むほか、ソーシャルビジネス・ドリームパートナーズ(東京・大田)との出資交渉権を得られる。

■娘の一言がきっかけに

優勝した田嶋さんは、18歳から3年間バスガイドを務め、21歳から観光バス運転士となった。現在は日本初の女性専用観光バスの専属運転士として働いている。25歳で結婚・出産したが、28歳で離婚。シングルマザーとして、子どもをバスに乗せながら、バスを運転する日々が続いた。

「お母さんが笑わないと私もさみしい」。田嶋さんが変わるきっかけは、娘の一言だった。

「笑顔が大事」だと思い直し、自分にできることを探すなかで、24年前に新人研修で慰問した介護施設を思い出した。施設で出会った高齢者の笑顔が忘れられなかったという。そこで、目の前の人を笑顔にしたいという思いで、2016年に正社員から嘱託社員になり、「居ながら観光バス」事業を立ち上げた。

居ながら観光バスは、バス旅行の疑似体験。バスで太宰府天満宮(福岡県太宰府市)に向かう道のりを映像に流しながら、スクリーンの横で田嶋さんがバスガイドとして案内する。手水で手を清め、参拝する様子も実際の映像として流す。

「居ながら観光バス」事業を立ち上げた田嶋恵利子さん(左)

田嶋さんは「VR(バーチャルリアリティ)や機械では表現できない、バスの乗車体験。介護施設だけではなく、病児病棟でも活用できるかもしれない」と説明する。「いまはボランティアだが、ビジネスモデルを構築し、みんなの夢AWARDの舞台に立ちたい」と意気込んだ。

■絵本セラピーで子育て支援

「お前なんか生まれなければ良かった」

持続可能なアジアの未来は実現されるか

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ADB(アジア開発銀行)設立50年総会に

Sustainablebrands.comから転載] サステナビリティ 新潮流に学ぶ 第10回

アジアの未来を左右する2つの国際開発銀行の総会が続きました。5月上旬、横浜で開催されたADB(アジア開発銀行)設立50年総会には約6000人が参加し、ADB史上最大の盛り上がりを見せました。他方、ADBを凌駕する中国主導のAIIB(アジアインフラ投資銀行)第2回総会が6月中旬、韓国の済州島で開催されました。持続可能なアジアに向けて、最新動向に迫ります。

アジア開発銀行の役割をふり返る

まずADB総会に参加しての印象を報告しましょう。戦後、日本がリード役を務めてアジア・太平洋地域の発展に大きく貢献した国際機関がADBです。インフラ整備・開発援助に成果をあげたのですが、環境面や社会面での不備が過去に市民社会から批判・指摘されたことで、セーフガード(環境社会配慮)政策が取り入れられ、持続可能な発展への貢献が目指されてきました。

戦後の日本を振り返ってみると、荒廃した国土の復興と発展に際して、世界銀行からの融資に大いに助けられました。東名高速や東海道新幹線もその一例です。その後1966年、世界銀行からの借入支援を終了した日本は、自らの経験を踏まえてアジア・太平洋地域の開発を支援するADBの設立に協力したのでした。最大出資国で歴代総裁は日本人、本部はフィリッピンのマニラにあります。当初、飢餓の克服と農業分野への支援を皮切りに、その後は電力や交通など工業化とインフラの整備へと経済発展の土台作りに寄与してきました。

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SB国際会議2017デトロイト ハイライト(3)

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Raphael Bemporad, Erica Parker, Jonathan Atwood Images credit: Albert Chau/Sustainable Brands

Sustainablebrands.comから翻訳・転載] 消費者と「グッド・ライフ」――今、ブランドに求められること

サステナブル・ブランド国際会議2017デトロイトのブレイクアウトセッションには、ブランド戦略を手掛けるBBMG社のラファエル・ベンポラッド氏が登壇した。同氏は、消費者の考え方が変化してきていると指摘。消費者は、自らの需要を満たしつつも、害を及ぼさず、社会や地球といった大きなものとのつながりを生み出してくれる企業に関心を持っているというのだ。(翻訳:寺町 幸枝)

この変化の背景には、米国の現政権が掲げる将来像に人々が疑問を抱いていることがある。人々は、政府の代わりに「グッド・ライフ」を定義し、さらに進化させてくれる企業を求めているのだ。

しかし、中立の立場が存在しないこの二極化した時代に、企業はどのように消費者や将来の従業員に対してブランドの魅力を知って貰うことができるのだろうか。

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企業と社会フォーラム(JFBS)第7回年次大会を開催

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企業と社会フォーラム(JFBS)第7回年次大会
サステナブル・エンタープライズ:企業の持続性と社会性

学会「企業と社会フォーラム」(JFBS)は、2017年9月7~8日、「サステナブル・エンタープライズ:企業の持続性と社会性」を統一テーマとする第7回年次大会を早稲田大学で開催します。本大会はフンボルト大学国際CSRカンファレンス(HU CSR)との共催による国際ジョイント・カンファレンスです。

■大会テーマの趣旨

近年、地域社会、地球社会の持続可能な発展に貢献するビジネスのスタイルが問われています。責任あるビジネス、ソーシャルあるいはサステナブルなエンタープライズを巡って、国内外でさまざまな取り組みが進められています。

ステイクホルダーに配慮する意識の高い企業(conscious company)について、多くの論者が議論しています。アメリカではここ数年、株主利益のみならず、環境や地域社会、従業員などステイクホルダーの利益を重視していこうとするB-corporationの認証システムやいくつかの州ではBenefit Corporationという新しい法人形態、ドイツでも「gGmbH」といった法人形態が導入されています。

そこでは、ビジネスの成功とは何か、社会的なインパクトを与えるビジネスのスタイルについて根源的な問いかけがなされています。

日本ではそういった法人制度はありませんが、企業の持続性という観点からみれば、数百年以上にわたって存続し、地域社会から愛され、支持されてきた長寿企業が数多く存在しています。こうした長寿企業における知見(wisdom)は、どのようにして積み重ねられてきたのか、そしていかに持続可能な競争優位を構築することができたのかについて改めて考えることは重要です。

また地域社会における経済を支えてきた企業の多くは、ファミリービジネスです。日本には数多くのファミリービジネスが存在しており、そこでは世代を超えて持続可能な経営を実現してきた数多くの知見がみられます。

これら長寿企業やファミリービジネスをサステナビリティやステイクホルダーとの関係性といった視点で検討することは、持続可能な企業や良い企業を考える上で、きわめて重要な意味を持っていると考えられます。

一方、既存の大企業においても、持続可能な発展にビジネスの力を通して貢献する取り組みが様々になされ、成果を上げてきています。

そこで第7回年次大会では、持続可能な企業のあり方というテーマで、これまでの伝統的な企業観を問い直し、企業と社会にかかわるさまざまな問題と課題について理論的、実務的に議論していきます。

<関係テーマ>
サステナブル・エンタープライズ、新しい企業システム・ビジネスモデル、長寿企業、ファミリービジネス、企業理念、統治スタイル、ソーシャルビジネス、ステイクホルダー経営、共有価値の創出 など
     
■主なプログラム

キーノートスピーカーには、企業のサステナビリティ研究において著名なJeremy Moonコペンハーゲン・ビジネススクール教授、および創業以来約350年間日本酒の製造・販売を行っている寺田本家代表取締役寺田優氏をお迎えし、ご講演いただきます。

続いて行われるテーマ別企画セッションでは、「長寿企業から学ぶ「企業」像」、「サステナビリティと地域金融のあり方」、「ソーシャルビジネスの組織戦略」、「サステナブル・ビジネスモデルの構築」をテーマとして報告・議論を行います。

本学会では、国内外から参加される研究者・実務家のみなさまが学界、産業界、行政、NPO/NGOなどのセクターを越えてネットワークを拡充していけるよう、交流の場も大切にしています。1日目(9月7日)夕刻には立食形式の交流会、2日目(9月8日)大会終了時にはフェアウエルドリンクという形で交流機会をご用意しているほか、2日間の会期中コーヒーブレイクを随所に設けています。

隔年で開催される国際ジョイント・カンファレンスは、回を重ねるごとに海外研究者・実務家の参加・報告が増えており、国内外の最新の議論動向に関する情報収集や関係者間のネットワーク構築の場としてご活用いただけます。

本大会への参加申し込み受付が始まっています。8月8日まではEarly Bird(早割期間)となっておりますので、詳細はJFBSホームページをご参照下さい。関心をお持ちの研究者・実務家の方々による積極的なご参画をお待ちしております。

詳しくは⇒ 企業と社会フォーラム(JFBS)第7回年次大会

ユニリーバと国連、性差別の撤廃目指し広告改革で協働

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Image Credit: Unilever

Sustainablebrands.comから翻訳・転載] ユニリーバは近年、サステナビリティの推進だけでなく、性差別の撤廃においても他社をリードする動きを見せている。日用品大手の同社は国連ウィメンと協働し、広告や人気商品の情報から固定化された性別の描写を排除する世界的な連携「アンステレオタイプ・アライアンス」を新たに立ち上げた。(翻訳:梅原 洋陽)

この試みは、ビジネス界やテクノロジー業界、クリエイティブ産業のリーダーたちが横断的に結束し、広告の影響力で広がる性別の固定観念を無くしていこうとするものだ。6月22日、最初の会議がカンヌライオンズ 国際クリエイティビティ・フェスティバルで開催された。そこでは、今後の戦略や広告を通してどのように固定化された従来の価値観を前向きに変化させていけるか、現実的で偏りのない男性と女性の姿を描写していけば良いのかが話し合われた。

ユニリーバと国連ウィメンが立ち上げたこの連携に加わる団体は、フェイスブックやグーグル、ツイッター、マイクロソフト、アリババ、ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)、プロクター・アンド・ギャンブ(P&G)や世界広告主連盟などである。

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SB国際会議2017デトロイト ハイライト(4)

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Raphael Bemporad Images credit: Albert Chau/Sustainable Brands

Sustainablebrands.comから翻訳・転載] 消費者・インフルエンサー視点でグッド・ライフを再定義

「グッド・ライフを再定義する」。これはブランド広告のキャッチコピーでもなく、自己啓発本のタイトルでもない。これは、世界中で開催されるサステナブル・ブランド国際会議で3年間かけて話し合われ、取り組まれるテーマなのだ。(翻訳:寺町幸枝)

では、一般的にどういう意味なのだろうか。どうすれば消費者は、このコンセプトに価値観を揺さぶられ、魅了されるのだろうか。

サステナブル・ブランドと米世論調査機関ハリス・ポールは5月末、米国の消費者が「グッド・ライフ」にどのようなイメージを抱いているか調べた調査結果を公表した。「グッド・ライフ」について、そしてブランドが「グッド・ライフ」にどう貢献できるかについて調査した。

調査は2つの手法を使って実施された。まずは定性的手法を取り、アメリカ人に「グッド・ライフ」を自分の言葉で定義して貰った。そして次に、定量的手法で、最初の方法で集めた言葉を重要だと思うもの順にランク付けして貰うよう1000人に調査をした。

「グッド・ライフ」を再定義するために、二つの大きな課題を調査することから始めた。

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SB国際会議2017デトロイト ハイライト(5)

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Frank Zambrelli, Cara Smyth and Melanie Steiner

Sustainablebrands.comから翻訳・転載] ファッション業界とグッド・ライフ

このセッションでは、「ファッション業界を再デザインする」をテーマに、どうサステナブルな取り組みを実践し、ファッション業界が抱える社会的課題をどうビジネスチャンスにしていくかが話し合われた。(翻訳:小松遥香)

サプライチェーン上には多くのビジネスチャンスがある。ファッション業界は、生産から輸送、不動産から廃棄物の管理までさまざまな産業が関わり成立している。同業界は、2.5兆ドル規模で世界人口のうち約1.5億人が日々働いており、サプライチェーンで働く人の8割は女性だ。

世界の二酸化炭素排出量の1割はファッション業界から出されており、世界の産業廃水排出量の2割も同業界が占めている。さらに、製品のライフサイクルの最終段階で、85%の繊維は廃棄され、その総量は年間210億トンに及ぶと言われる。

今回のモデレーターは、グラスゴー・カレドニアン大学(GCU)フェアファッションセンターのフランク・ザンブレリ専務理事。その他の登壇者は、同大学の創設者のカラ・スミス氏とカルバンクラインやトミーヒルフィガーなどを所有するアパレル企業ピーヴィーエイチの最高リスク管理責任者(CRO)であるメラニー・ステイナー氏だった。

GCUフェアファッションセンターが考える「グッド・ライフ」とは、全ての企業が経済的利益を追求しながらも環境に配慮し、社会的包摂(ソーシャル・インクルージョン)とエシカルなビジネスを行っていくことに主体的に取り組むことである。

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強制労働根絶には、業界内協力が必要――CGF報告書

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Sustainablebrands.comから翻訳・転載] 小売業や製造業、サービス業400社が加盟する国際的な業界ネットワーク、コンシューマー・グッズ・フォーラム(CGF)は6月、加盟12社が取り組むサプライチェーンにおける強制労働の排除策をまとめた報告書「ビジネス・アクションズ・アゲンスト・フォースト・レイバー」を発表した。強制労働は、世界中で2,100万人が犠牲になっている社会問題だ。問題解決のための新規プログラムの立ち上げ方、セクターの枠を越えた協働の方法、監査スキームの効果的実施法など、12社の個々の事例が挙げられている。(翻訳:クローディア真理)

その内の1社、小売・卸売大手、メトロ・グループ(本社・ドイツ デュッセルドルフ)のオラフ・コッホ会長は、「強制労働は複雑で根深い問題。長期的な解決策には、業界全体の協力と知識の共有が欠かせない」と述べている。各社とも、問題解決に特に有効な手立てとして、問題を発見・認識するための訓練、他社との協力、サプライチェーンでのトレーサビリティー確保の方法の確立、苦情処理メカニズムの充実を挙げている。

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第1期CSRフェス出展要項

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第1回CSRフェス出展要項

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本来の自然を子どもたちに伝える

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対談 Green Dialogue vol.8

環境保全、環境教育などを通して社会貢献に取り組むさまざまなスペシャリストに、ギンザのサヱグサの三枝 亮が話を伺う「Green Dialogue」。第8回のゲストは、一般社団法人more trees(モア・トゥリーズ)で事務局長を務める水谷伸吉さんです。水谷さんは大学卒業後、農機メーカー・クボタの環境プラント部門で勤務。その後、ベンチャー企業に入社され、インドネシアで熱帯雨林の再生事業に取り組まれました。2007年、坂本龍一氏が代表を務めるmore treesの立ち上げに携わり、現在、事務局長として国内外の森林保全活動や国産材を使った商品の開発などを手掛けられています。

明治神宮の森に見る、東京の本来の自然の姿

今回の対談では、東京にある身近な「森」ということで、まず明治神宮を訪れました。

――明治神宮には色々な木があり、本当に自然が豊かですね。

水谷さん:明治神宮は1920年に創建されました。97年前、ここは荒地だったそうです。明治天皇を祀るにあたり、この場所に神宮を建てようという計画が上がりました。

どんな木を植えれば、緑豊かな森に育つか。議論が重ねられ、時の林学者で造園家でもあった本多静六博士らが「この山手の地に適した植物は常緑広葉樹だ」と結論を出しました。

それで、葉っぱにツヤがあり落葉しないカシやクス、シイノキなどが植えられました。当時の内閣総理大臣だった大隈重信は、日光東照宮のような針葉樹の杉林を望んだと言われています。

ここには、全国から献上された365種類の木が植えられました。現在は234種類の木があるそうです。東京の気候に適さない100種類近くは淘汰され、今はありません。

東京のど真ん中にも関わらず、タヌキをはじめさまざまな動植物が生息しています。

この森の凄いところは、人の手でつくられたものでありながら、100年近くたった今、この生物多様性に富んだ環境が自然に成り立っていることです。循環システムができているのです。

――東京には元々こうした森があり、本来の植生に近づいているということですね。

more treesさんが全国で手掛けていらっしゃる森林保全活動にも、明治神宮のように森をつくるという事業はあるのでしょうか。

水谷さん:まだほとんどないです。私たちが各地でやっている活動の多くは、木を植え、育て、伐採し、販売するという林業です。

生産性とは別に、森とはどういうものか、そして森はどうつくられるのかを知って貰うには、この明治神宮の森は良いお手本になると思います。

仏、40年までにガソリン車販売終了 EV拡大の兆し

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Sustainablebrands.comから転載] フランス政府は7月6日、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」の目標達成を促進するため、2040年までにガソリン車とディーゼル車の販売を廃止することを発表した。さらに同国は、2050年までに企業の事業活動などで排出される温室効果ガスの総量を相殺するカーボン・ニュートラルの達成も目指す。欧州をはじめとして、従来型自動車から電気自動車(EV)への移行が加速する兆しだ。(オルタナ編集部=小松遥香)

ガーディアンによると、仏のニコラス・ユロ新環境相は、この方針転換を「真の革命」と呼び、「厳しい目標だが、フランスの自動車メーカーは目標を達成する能力が十分ある。大気汚染対策としても重要な方針だ」と語った。

現時点で、具体的な政策の中身は分かっておらず、ハイブリッド車が2040年以降に販売できるかどうかも明言されていない。仏政府がルノーの主要株主であることから、ルノーだけでなくグループPSA(プジョー・シトロエン・グループ)などの同国自動車メーカーからも新たな方針が打ち出されると見られる。なお、1997年以前に製造されたディーゼル車と2001年以前に製造されたガソリン車からEVなどに乗り換える場合、補助金制度を利用することが可能となる。

同環境相はこの他、温暖化対策の方針として、世界第1位のグリーン経済国家を目指すことや、生態系の保全と生態系を生かした農業に力を入れることなどを発表した。

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ビヨンセがユニセフと組んでブルンジに安全な水を提供

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水の入ったバケツを運ぶ13歳の女の子(2016年2月撮影) ©UNICEF_UN010848_Prinsloo

米国出身の世界的な歌手で人道活動家でもあるビヨンセ氏はこのほど、ユニセフ(国連児童基金)とパートナーシップを組み、飲料水などの水不足で危機的状況にある東アフリカの内陸国ブルンジを支援するプロジェクトを始めた。具体的には「BEYGOOD 4 BURUNDI(ビー・グッド・フォー・ブルンジ)」と命名したプロジェクトを立ち上げ、支援が最も届きにくいブルンジの地域で暮らす人々に、安全な水や衛生環境を提供する。(オルタナ編集部=吉田広子)

ブルンジでは安全な水へのアクセスが限られている。ユニセフによると、子どもたちは安全ではない水を飲まざるを得ず、体力が低下し、栄養不良に陥り、汚れた水を起因とする病気に罹りやすくなるという。これらは5歳未満児の主要な死因だ。

子どもたちは、井戸を探して何キロも歩くことを強いられるため、学校に通えない状況もある。水汲みは女の子が担うことが多く、その道程で襲われる危険にも晒されているという。

ビヨンセとユニセフのプロジェクト「BEYGOOD 4 BURUNDI」では、第一段階として、手押しポンプ付き井戸の建設や衛生教育を行う。ルタナ州とルイギ州の4つの優先地域では、学校の水と衛生施設の改善も行う。

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SB国際会議2017デトロイト ハイライト(6)

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デトロイト市のサステナビリティ責任者のジョエル・ヒアーズ氏

Sustainablebrands.comから翻訳・転載] アメリカで最もサステナブルな市を目指す、デトロイト

SB国際会議2017の最終日、デトロイト市のサステナビリティ責任者のジョエル・ヒアーズ氏は「アメリカで最もサステナブルな市になれるよう取り組んで行くことにわくわくしている」と話した。(翻訳・編集:オルタナ編集部=小松 遥香)

2013年に財政破綻したデトロイトは、サステナビリティの取り組みを次々と進めている。この街では先月、50年ぶりに路面電車「QLine」が走り始め、自転車シェアリングサービス「MOGO」も誕生したばかりだ。市内には、世界最長のLED街灯を使った通りがある。

今後さらに色々な取り組みが始まるだろう。デトロイト市は6カ月以内に、より詳細なサステナビリティ実施計画を立てていく計画だ。発明家精神を持つデトロイト市民や企業は、この街にすでにあるものを活用して新しいことをしようと前向きだ。ヒアーズ氏は最後に、「出席者の方々にデトロイト市のパートナーになって欲しいとお伝えするつもりはない。それよりも、サステナビリティの名のもとに一致団結していきたい」と力を込めた。

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「時差BIZ」もソーシャルウェーブのひとつ

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時差BIZ

Sustainablebrands.comから転載] 真のダイバーシティを考える 第15回

東京都では7月11日から「時差BIZ」が始動しました。小池百合子都知事といえば、環境大臣時代に、クールビズを仕掛けた人。その発想やパフォーマンスには一定の成果も窺えます。

「時差BIZ」は、その名の通り、通勤の時差を設ける。そのための時短勤務やシェアオフィスなど「働き方改革」の一環です。鉄道会社各社の絶大な協力のもと、参加企業を募り、表彰制度を設けるなどしています。受賞企業については、成功事例として社会的認知度を高めるという仕掛けも含めたムーブメントを見据えています。また、個人での参加も可能です。

その中で、注視したいのがテレワークです。テレワーク推進センターの設置を含め、通勤の時差どころか、通勤せずとも仕事ができるテレワーク。見えないレガシーとしての確立を目指していることが見受けられます。

その背景には、かつてのオリンピック開催地・ロンドンの事例があるようです。オリンピック開催時には、インフラが混雑することを見越して、多くの企業が戦略的にテレワークを定着させ、それが今では働き方の多様性として、仕事の質や生産性の向上に寄与しています。

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ESGの「S」を評価する、新たなガイドライン誕生

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Image Credit: Corporate Human Rights Benchmark

Sustainablebrands.comから翻訳・転載]

注目が高まる「ESG(環境・社会・ガバナンス)」だが、とりわけ従業員の人権に関する企業の取り組みに注目する投資家が増えてきた。長期投資した株が社会的批判によって下落するのを防ぐのは、資産運用者の責任(フィデューシャリー・デューティー:受託者責任)である。しかし、グローバルサプライチェーンの複雑さを考えると、多くの機関投資家にとっては、労働などの「S」にあたる社会的課題への取り組みを日々調査し評価することは簡単なことではない。(翻訳・編集:オルタナ編集部=小松遥香)

国際労働組合総連合(ITUC)のシャラン・バロウ書記長によると、ESGの「S」にあたる社会的課題への取り組みは、今のところ、投資分析の際にまだ十分に重要視されているとは言えない。投資家にとっても、企業の取り組みを評価する共通の枠組みがないのが現状だ。

投資の意思決定の際、労働基準法などの企業の社会的課題に対する取り組みを考慮することは、年金機構にとっては特に切り離せないことだ。労働者の年金を管理する組織である以上、社会的課題に配慮しない製品への投資は本来行われないことが望ましい。

「年金はプレゼントではない。一生懸命働いた末に手に入る苦労の賜物であり、退職後の尊厳ある生活のために据え置きされた労働者の賃金なのだ」と国際運輸労連(ITF)のパディ・クラムリン会長は強調している。

「そうした重要性を念頭に置き、年金を運用する必要がある。年金というのは紛れもなく、退職後に、個人が持続可能な生活を送り、さらに社会の一員として暮らしていくための『権利』であり、倫理的に取り扱われるべきものだ」(パディ・クラムリン氏)

国際ワーカーズキャピタル委員会(the Global Unions Committee on Workers’ Capital: CWC)は、企業が労働基準法を遵守し、労働者と責任ある関係を築けているかどうかを投資家が適切に評価するための指標となるガイドラインの作成を行ってきた。同委員会は、国際労働組合総連合(ITUC)とグローバル労連(GUF)、労働組合諮問委員会(TUAC)の共同イニシアティブで、年金の責任投資に関する協議や活動を行う国際的な労働組合ネットワークだ。現在、25カ国の200以上の団体が加盟している。

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なぜ建築事務所にサステナビリティ経営が必要か

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Image Credit: International Living Future Institute

Sustainablebrands.comから翻訳・転載] 今でも、大学生の頃に建築学科で受けた実習をよく覚えている。2つの建築事務所の特徴の違いを調べる授業だった。一つはビジネスのために事業があり、もう一つは事業のためにビジネスがあるというものだ。つまり、前者は建築業を営むというビジネスをし、後者は建築業にまい進することでそれが結果的にビジネスとして成立している。(翻訳:寺町幸枝)

企業の目的や意義に関わらず、利益を上げられなければ、目的を達成する以前にその企業は生き残れないだろう。

私は「事業ありきのビジネス」を行う企業で働きたくて、ロード・エック・サージェント(Lord Aeck Sargent)という建築事務所に今から20年前に入社した。理由は、ロード・エック・サージェントが事業ありきのビジネスで、リスポンシブデザイン(あらゆる環境に最適化したデザイン)を基本理念とし、環境に配慮した建築に力を入れていたからだ。

建築業界とサステナビリティ

ここ20年で、環境デザインは成熟してきた。経済や環境、社会に対する関心が高まってきた結果、サステナビリティを重視する傾向が高まっている。そして今、ただ何かを「持続可能にする」だけでなく、「再生する(Regenerative)」デザインを行うことで、現状よりも良くしていこうとする動きがある。事業ありきのビジネスを実践する企業の使命と理念は、この流れの中でさらに進化を遂げている。

私たちは、いくつもの革新的な環境に配慮したグリーンな建物をデザインするプロジェクトに関わってきた。例えば、アトランタ動物園の環境保護活動情報センターやサウスフェイスエナジーインスティチュートのエコオフィス、米国南東部で最初のLEEDプラチナムの認証を受けたビル郡そして、全国初のサステナビリティ学校であるアリゾナ州立大学のリングリーホールなどだ。

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環境経営学会、気候変動への「適応」に関する提言発表

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Ales Krivec

Sustainablebrands.comから転載] 認定NPO法人「環境経営学会」(東京・千代田)は7月12日、「気候変動への『適応』に関する提言」を発表した。今回の提言を発表した理由について、同学会は、米国のパリ協定離脱や欧米企業の気候変動への「適応」の取り組みが進む中、日本企業の取り組みが遅れているためとしている。

同学会は、「適応」は企業リスクを低減・回避するだけでなく、イノベーションによる競争力向上などの事業機会創出につながると指摘し、提言を通して、日本企業の主体的な「適応」への取り組みを求めている。

気候変動への「適応」に関する提言(全文)
-持続可能な社会と経営を目指して-

 人類共通の地球規模の課題である気候変動による影響を克服し、これを企業価値向上につなげることにより社会と企業の持続可能な発展を実現するために、日本企業が「適応」に早急に取り組むことを提言する。

1.「適応」の潮流への情報感度を高める

 英国の EU 離脱や反グローバリズムの台頭による米国の新政権誕生など、第二の「不確実性の時代」とも言える混迷が続いている。しかし、気候変動が人類の持続可能性を脅かす最大の脅威であるとの世界的な認識は変わらず、「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に示された目標群(SDGs)の中でも、重要課題の一つとされている。
 それゆえ、世界規模で脱炭素経済へ向けた社会経済構造の変革とともに、避けることのできない気候変動の影響に対する「適応」が急務となっている。
 このような中で、世界の産業界では気候変動をリスクのみならず、新たな事業機会の創出など企業競争力拡大のチャンスととらえ、積極的に対応する動きが活発化している。
 日本企業はこのような世界の産業界の動きに後れをとらぬよう、国内情報に限らず世界の幅広い情報に耳を傾けることにより、世界の「適応」に関する潮流への情報感度を高めるべきである。

2.多様な視点で気候変動による自社経営への影響を認識する

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「挑戦を楽しむ」英ラッシュの社会課題に向き合う調達

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調達責任者のサイモン・コンスタンティン氏

Sustainablebrands.comから転載] 英化粧品ブランド「ラッシュ」は1995年の創立時から、倫理的調達「エシカルバイイング」を理念に掲げている。同社の理念の中でよく知られているのが「動物実験反対」だ。日本でも紙袋に「NO!動物実験」のメッセージを印刷するなどし、道行く人たちが何気なく社会的メッセージの書かれた紙袋を持ち歩く様子は目を引く。(オルタナ編集部=小松遥香)

「ラッシュで働くということは社会を変えるということだ」と同社の創立者マーク・コンスタンティン氏は話している。「ビジネスと社会的課題の解決の両立」が理念の同社は、まさにミレニアル世代に支持される企業の代表だ。ラッシュは現在、世界49カ国に展開しており、日本の市場規模は世界第3位。

ラッシュジャパンでは、2011年から東日本大震災の被災地の農業復興支援を行っており、福島県南相馬市の菜種油を使用した石鹸「つながるオモイ」や同県いわき市で栽培されたオーガニックコットンを使った風呂敷「Knot-Wrap(ノットラップ)」を世界中で販売している。

2017年4月末、福島県南相馬市といわき市を訪れるために来日した調達責任者のサイモン・コンスタンティン氏に話を聞いた。

「学ぶ」姿勢を大切に調達を行う

――ラッシュが調達において一番大切にしていることは何でしょうか。

サイモン: サプライヤーに直接会いに行き、原料がどのように作られているか、どういう環境で働いているのかなどを目で確認することです。そして、サプライヤーの方々と良い関係を築くことですね。

基本的に私たちのサプライチェーンには仲介業者はいません。ですから、調達を担う世界中のバイイングチームの社員には、「サプライヤーに直接会いに行く」ということを心掛けて貰っています。そうすることで、社員も知識を身に付けられますから。
――世界中から原料を調達している企業の中には、児童労働や人権侵害などの課題を抱える会社もあります。ゼロにすることを目指していても、今すぐにはできないというジレンマを抱えている企業もあります。

サイモン: 商品をつくる上での「透明性」は常に追求しています。サプライチェーンは「変化するもので、完結しないもの」だと思います。そのため、サプライヤーとの対話を密に行うことが大切だと考えます。

続きは「サステナブル・ブランド ジャパン」サイトへ

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