NZスーパー大手が微粒子「マイクロビーズ」製品撤去

July 24, 2017, 2:47 am

国際環境NGOグリーンピースによれば、スクラブ製品1回の使用で10万個ものマイクロビーズが海に流れ込むという© “Microplastic” by Oregon State University used under CC BY-SA2.0

［Sustainablebrands.comから転載］　ニュージーランドのスーパー大手フードスタッフ(本社・ウェリントン)はこのほど、洗剤や歯磨き粉などに使われる「マイクロビーズ」を含む製品の取り扱い禁止を発表し、店頭から当該製品を撤去した。マイクロビーズは角質除去や洗浄の目的でスクラブ剤として使われるが、環境、特に海洋汚染源として国際的に問題視されている。同国では2018年に法規制が始まるが、同社は1年先駆けた。(クローディアー真理)

マイクロビーズを含む製品の撤去が行われたのは、フードスタッフが抱える3つの大型スーパーマーケットチェーン。この決定にあたり、同社と昨年から話し合いを進めてきたサプライヤーの多くは、商品の原材料を自然素材に切り替えるなど、協力的だったという。最終的に、方針にそぐわない製品が取り除かれた。

政府は、パーソナルケア製品へのマイクロビーズ使用を禁止する法の導入を来年7月1日に予定しているが、同社は環境への影響を憂慮し、極力早く改変を行いたいという意向を持っていた。マイクロビーズは主にポリエチレン製で、スクラブ剤に用いられるのは1ミリ以下のサイズ。下水管から下水処理施設のフィルターなどを通り抜け、海などに達する。その過程で、毒素などを吸収したマイクロビーズは、魚などの海洋生物、海鳥の体内に取り込まれ、害を及ぼす。

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ソニー生命、ウェブ約款導入で太陽光発電設置後押し

July 24, 2017, 2:53 am

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そらべあ基金のシンボルキャラクター

［Sustainablebrands.comから転載］ 保険会社がウェブ約款を導入して、環境NPO支援につなげる流れが定着してきた。ソニー生命は２日、契約のしおり・約款には冊子やCD-ROMだけでなくウェブ約款の提供を開始した。紙とCD-ROMのコスト削減となることから、保育園や幼稚園などに太陽光発電設備を設置する「そらべあ基金」へ寄付する。ウェブ約款と環境NPO支援の相性は良く、これまでも損保ジャパン日本興亜やかんぽ生命などがウェブ約款導入で環境NPO支援プログラムを実施している。(辻陽一郎)

保険会社ではこれまで紙の印刷物で契約のしおりや約款を提供していた。しかし、ペーパーレス化することでコスト削減になることや、環境に配慮した取り組みの一環として、ウェブサイトで閲覧できるウェブ約款を導入する保険会社が増えてきている。ソニー生命では2010年からCD-ROM版を導入し、そらべあ基金への寄付を行ってきた。今後、契約者は冊子かCD-ROM、ウェブ約款を選択できるようになる。「今後はCD-ROMとウェブ約款の契約者数に応じてそらべあ基金へ寄付をする」と同社広報担当者。

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ステラ・マッカートニー新広告、過剰消費と廃棄に警鐘

July 25, 2017, 6:13 am

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Image Credit: Stella McCartney

［Sustainablebrands.comから翻訳・転載］ 英ファッションブランドのステラ・マッカートニーが7月19日、「過剰消費」と「廃棄」をテーマにした秋冬コレクションの広告を発表し、話題になっている。同広告の撮影場所には、スコットランド東海岸のごみ廃棄場を選んだ。(翻訳・編集：小松遥香)

サステナブルでエシカルなファッションブランドとして知られるステラ・マッカートニーは、高級ブランドでありながらも、「素材を集めて商品をつくり、つくっては廃棄する」という線形経済から抜け出す挑戦をしている。実際、数か月前に、海洋環境保護に取り組む団体が開発した海洋廃棄されたプラスチックから生まれたリサイクル繊維や、ナイロン製の廃棄物を再利用してつくったリサイクルナイロン繊維ECONYL®を使って商品をつくることを発表した。

今回の広告は、「世界中で日々、いかに多くのごみが廃棄されているか」、そして「私たちの世代が後世にどんなものを残そうとしているか」を力強いメッセージで問いかけている。

デザイナーのステラ・マッカートニー自身は、「私たちがどうなりたいか、どう行動を起こすかをこの広告では描いた。私たちは、他の生物や地球と人間を切り離して、人工的な環境をつくってきた。これが廃棄物が生まれる理由だ」と説明している。

広告のテーマだけでなく、今回の秋冬コレクションの商品自体も、オーガニックコットンやリサイクルナイロン、植物素材で使用したベジタブルレザー、リサイクル繊維を使ってつくられている。今や、同ブランドの婦人服の53％は、新たに開発されたリサイクル素材でつくられている。

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廃棄されたネットが生みだす新たな価値 (上)

July 25, 2017, 6:19 am

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Photo : Will van Wingerden

［Sustainablebrands.comから転載］ サステナブル・ブランドの作り方第13回

20年前に実現していたサーキュラーエコノミー

こんにちは、サステナブルビジネス・プロデューサーの足立です。最近、サーキュラーエコノミーという言葉をよく聞きませんか。これはEUの新しい環境と経済の政策で、直訳すれば「循環する経済」です。しかしサーキュラーエコノミーは、日本で言うところの「循環型経済」とは本質的に異なります。

なぜなら、日本でいう循環型経済はリサイクルを増やして廃棄物をなるべく減らしましょう程度の意味で、欧州から言わせればそれではまだリニアーエコノミー(直線的なエコノミー)でしかないのです。

一方で欧州のサーキュラーエコノミーでは、たとえば使用済みの車が再び新しい車の原料となるように、実質的に新しい原材料を投入することはしなくて済むようなことを目指しているのです。あるモノが再び同じモノに生まれ変わるので、それはサーキュラーだというわけです。

そんなことが本当にできるのかと思われるかもしれませんが、実はもう20年も前にそれを実現した会社があります。世界最大のタイルカーペットメーカーのインターフェイスです。創業者であるレイ・アンダーソンは、化学繊維でつくった自社のカーペットが売れれば売れるほど資源消費と廃棄物が増えることに胸を痛めていました。自分が地球の略奪者であることに気がついたからです。1994年のことでした。

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「企業は誰のものか」という命題の終わり

July 25, 2017, 6:32 am

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日本でも企業の戦略や業績などの「財務報告」と、ESGやCSRなどの「非財務報告」が一体となって企業の価値を表現する「統合報告」の発行が年々増えています。昨今の国内の統合報告の趨勢を見ている中で、少し投資家向けに重心が置かれ過ぎ、ESG情報は財務的成果に結びつかなくては意味がない、と断じられている傾向にやや疑問を感じている今日この頃です。私自身、まだ答えのない旅の途中ですが、ここにひとつ別の見方を提示してみたいと思います。今回は、この問いに対応するように変化している「コーポレート・ガバナンス」について考えてみたいと思います。

■コーポレート・ガバナンスにおける二元論

コーポレート・ガバナンスとは、「企業は誰のものか」という命題をベースに、企業の所有者が企業経営を監視していくためのシステム（体制）のことですが、大きくドイツなどに見られる「企業はステークホルダーのもの」というステークホルダー型と、米国などで典型的な「企業は株主のものである」という株主型の２つの流れがあり、日本では従来より実質的には従業員を中心としたステークホルダー型であると言われてきました。

しかし、特に日本における外国人株主の増加に伴い、昨今のコーポレート・ガバナンス改革の旗のもと、これまで劣位に置かれてきた株主の権利を強化する方向に舵が切られています。

日本において統合報告が投資家寄りになっている理由のひとつに、このコーポレート・ガバナンスの概念が「株主のためのガバナンス」に近づいている側面も大きいのではないかと考えられます。

コーポレートガバナンス・コードには５つある原則の２つめに「ステークホルダーとの協働」と明記されていますが、ステークホルダーエンゲージメントやＥＳ側面の意思決定をコーポレート・ガバナンス（指名・報酬・監査等）に組み入れている企業は希です。

ＥＳＧ要因を、企業価値・財務パフォーマンスに結びつける方法の模索がなされている『企業価値分析における ESG 要因』　日本証券アナリスト協会(2010年)は、アナリストの目線でのレポートですが、マルチステークホルダーの観点も忘れずに以下のような記述も見られます。

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企業とNPOが企業と社会の未来を考える「CSRフェス」

July 25, 2017, 8:58 pm

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オルタナと日本財団CANPANプロジェクトは７月24日、第1回「CSRフェス2017」を都内で開催した。NPO 10団体、企業5社がCSRに関する取り組みをプレゼンテーションしたほか、約70人のビジネスパーソンやNGO／NPO、学生らがグループに分かれ、CSRダイアログを行った。（オルタナ編集部）

約70人のビジネスパーソンやNGO／NPO、学生らが集まった

「CSRフェス」は、企業×NGO／NPO×学生間のネットワークをつくり、CSR／CSVに対する認知度や関心を高め、サステナブルな社会の実現をともに目指すことを目的にしている。

オルタナの森摂編集長が「SDGsとビジネスとCSR」と題した講演を行い、CSRの歴史的経緯から、2015年9月に国連で採択されたSDGs（持続可能な開発目標）をどのように組織に取り込んでいくかなどについて話した。

第1部のCSRプレゼンテーションでは、企業5社がプレゼンテーションを行い、第2部ではNPOがプレゼンテーションを行った。その後、各出展者のブースでCSRダイアログが行われた。出展企業・団体の取り組みは次のとおり（五十音順）。

◆企業

・大川印刷
本業を通じたCSRを目指す横浜の印刷会社。災害時などに備え、インターンシップ生が高齢者向け「おくすり手帳」のプロジェクトを開始。日本語、英語、中国語、韓国語の４カ国語に対応する「多言語版おくすり手帳」に発展し、現在1冊75円で販売されている。
http://www.ohkawa-inc.co.jp/

・中越パルプ工業
年間約80トンの紙パルプを製造販売する総合製紙会社。100％竹で作った「竹紙」や里山保全につながる「里山物語」などを製造販売している。ドキュメンタリー映画の市民上映会「銀座ソーシャル映画祭」を開くなど、社会啓発にも力を入れる。
http://www.chuetsu-pulp.co.jp/

・博展
世界11カ国12都市で開かれている「サステナブル・ブランド国際会議」を日本で開催。「サステナブル・ブランド国際会議2018東京」は2018年3月1、2日にヒルトン東京お台場で開催される。テーマは「グッドライフの再定義」。途上国の貧困や気候変動など地球規模の社会課題に目を向けたビジネスのあり方を考える。
http://www.sustainablebrands.jp/

・みんな電力
みんな電力は、「顔の見える野菜」のように、電力の生産者とユーザーが直接つながる「顔の見える電力」を推進している。さらに、みんな電力を通じた電気を使うことで、地域活性や復興支援につながるサービスも提供する。
http://corp.minden.co.jp

・薬樹
関東圏で約150店舗の薬局を運営。社会課題起点のビジネス創出を目指す「超CSR」に取り組む。例えば、店舗で古着を回収し、NPOに寄付し、元少年兵の社会復帰や地雷撤去を支援するプロジェクトも行う。顧客との接点づくりにもつながっている。
http://www.yakuju.co.jp/

・オルタナ（主催者）／[新]CSR検定
［新］CSR検定は、CSRの理解者を企業や社会の中に増やし、CSRの裾野を広げることを目的に実施されている。2015年3月から年2回、札幌市から熊本市まで全国19会場で開かれている。
https://www.csr-today.biz/exam

◆NGO／NPO

・一般社団法人CAN net
「働く世代」でがんになる人は、3人に1人いる。8割は仕事を続けることを希望しているが、依頼退職・解雇の割合は3割にも上る。CAN netは、病気があっても、自分らしく生きられる社会を目指し、医療・福祉・介護関係者、法律家、美容関係者、キャリアコンサルタント、企業人など約70人のメンバーが活動している。
http://can-net.jp/
https://giftbook.giftree.jp/

・社会的インパクト評価イニシアティブ
事業や活動の結果として生じた社会的・環境的な変化、便益、学びその他効果を定量的・定性的に把握し、事業や活動について価値判断を加える「社会的インパクト評価」。国際的な潮流として資金の出し手が成果を求める流れがあり、評価を行うことで、事業の改善などに生かすことができる。
http://www.impactmeasurement.jp/

・日本財団パラリンピックサポートセンター
「パラリンピックには社会を変える力がある」を掲げ、2020年東京パラリンピック大会の成功とパラスポーツの振興を目的に、2015年5月、日本財団の支援により設立された。競技団体の組織基盤強化、選手の生活基盤や練習環境の向上、ボランティアリーダーの育成などに取り組んでいる。
https://www.parasapo.tokyo/

・NPO法人日本ファンドレイジング協会
「新しいお金の流れ」をつくり、「善意の資金」10兆円時代の実現を目指す。ファンドレイザー（民間非営利組織の資金集めに関わる人々）の育成に力を入れ、認定ファンドレイザー資格制度などを運営。認定ファンドレイザーは91人、准認定ファンドレイザーは849人に上る。
http://jfra.jp
https://readyfor.jp/projects/payforward

・日本ファンドレイジング協会（寄付月間）
寄付月間（Giving December）は、NPO、大学、企業、行政などで寄付にかかわる主な関係者が幅広く集い、寄付が人々の幸せを生み出す社会をつくるために、12月1日から31日の間、協働で行う全国的なキャンペーン。寄付について考えるきっかけを提供している。
http://giving12.jp/

・一般財団法人非営利組織評価センター（JCNE）
特定非営利活動法人、非営利型の一般社団法人・一般財団法人を対象に、社会課題に取り組む団体の組織運営状況を評価・公開している。第三者評価機関であるJCNEが中立の立場で、評価基準項目に照らして組織運営状況を書面で評価し、サイトで公開する。
https://jcne.or.jp/

・バリアフリー情報アプリ「Bmaps」
ユニバーサルデザインのコンサルティングを行うミライロが開発したバリアフリー情報アプリ「Bmaps」。貸し出し車イスの有無やトイレの設備、入口の段差の数など、障がい者や高齢者、ベビーカー利用者、外国人など多様なユーザーが安心して外出できる情報を提供している。
https://bmaps.world/

・NPO法人マドレボニータ
産後の三大危機、「産後うつ」「乳児虐待」「夫婦の不和」の解決に取り組む。これまでに全国16都道府県60カ所で、46682人が産後ケアの教室を受講した。産後のケアは自己責任とされる風潮があるなか、マドレボニータは啓発や機会の提供に力をいれる。　
http://www.madrebonita.com

・NPO法人森のライフスタイル研究所
企業の困りごとと森林の課題を解決する「木づかいプロジェクト」を展開。従業員が林産物の開発を行い、作り上げる時間をワークショップ化し、完成したものを保育園などに寄贈するプログラムなどを運営している。「正しいことを、楽しく」をモットーに、市民や企業とともに長続きする森づくりを目指す。
http://moridukuri.or.jp/

◆当日の資料や参加者の感想はこちらから

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エコな施設に泊まりたい世界の旅行者は65％

July 26, 2017, 6:35 am

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パリにある「ヴィラ・デュ・スクエア・ラグジュアリー・ゲストハウス」(提供：ブッキング・ドットコム)

［Sustainablebrands.comから転載］　オンライン宿泊予約サイト「ブッキング・ドットコム(Booking.com)」はこのほど、世界11カ国の旅行者に対し、サステナブル・トラベル(持続可能な旅行)をテーマにしたアンケート調査を実施した。その結果、全体の65％が「環境に配慮された宿泊施設に泊まりたい」と回答した。一方、同じ項目について日本人は25％にとどまった。報告書では、低消費電力照明の利用など、旅行者が支持する具体的な環境施策なども紹介されている。(オルタナ編集部＝吉田広子)

国連は、2017年を「開発のための持続可能な観光の国際年」と定め、観光においても「持続可能性」を追求することが喫緊の課題だとしている。

ブッキング・ドットコムが実施したサステナブル・トラベルに関する調査は、11カ国（日本、オーストラリア、ブラジル、カナダ、ドイツ、スペイン、フランス、イタリア、イギリス、米国、中国）で、各国1000人以上の旅行者を対象に行われた。

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資生堂、ミレニアル世代向け自然派ブランドを世界発売

July 26, 2017, 6:41 am

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スキンケアブランド「WASO(ワソウ)」

［Sustainablebrands.comから転載］　資生堂は7月14日、世界のミレニアル世代をターゲットにした新たなスキンケアブランド「WASO(ワソウ)」を発売した。WASOは、「表面的なものより本質的なもの」に価値を置く同世代に合わせて豆腐やはちみつなどの自然素材を使用し、パッケージもシンプルなデザインを採用している。同世代に合わせて、プロモーションや販売もネットを中心に行っていく。(オルタナ編集部＝小松遥香)

WASOは、同社が世界88カ国で展開するSHISEIDOから発売される。先行して、米国や東南アジアなど21カ国で発売されており、日本では10月から販売が始まる。

米国でもミレニアル世代の存在感は大きく、マーケティングコンサル「TABS Analytics」は、化粧品を定期購入する消費者層の47％がミレニアルズ世代と発表。また現在、日本の自然派・オーガニック化粧品市場は年々拡大する傾向にあり、市場規模は1200億円を超えると矢野経済研究所は発表している。

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書評：マッキンゼー出身者がNPOで見つけた「働く意義」

July 27, 2017, 7:35 am

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『働く意義の見つけ方』(ダイヤモンド社)

［Sustainablebrands.comから転載］ 『働く意義の見つけ方』 (小沼大地、ダイヤモンド社)

民間企業の社員らが途上国で社会課題に取り組む「留職」プログラム。元マッキンゼー社員で、NPO法人クロスフィールズ(東京・品川)の小沼大地代表が2011年に立ち上げ、今日までさまざまな活動を展開している。小沼代表は自らの著書『働く意義の見つけ方』(ダイヤモンド社）のなかで、目の前にある仕事に「社会とのつながり」を感じることで、仕事の情熱が湧きあがり、仕事が「志事」に変わっていくと説き起こす。(オルタナ編集部＝吉田広子)

小沼代表は大学卒業後、海外青年協力隊として2年間、シリアに派遣された。経営コンサルティング会社から出向していたドイツ人コンサルタントとともに、環境教育のプログラムを立ち上げた。そこで、社会貢献とビジネスがつながることで、働く意義を実感でき、新しい価値が生み出されることを肌で感じたという。

帰国後、企業で働く同級生に再会し、自身の経験や思いをぶつけた。だが、返ってきた言葉は「相変わらず熱いなぁ。そろそろ大人になれよ」。彼らから、あふれていた情熱や目の輝きが失われていることにショックを受けた。

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世界のSDGs進捗度、日本は11位に入るも課題残す

July 27, 2017, 7:41 am

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SDGs(持続可能な開発目標)に対する取り組みの進捗度

［Sustainablebrands.comから転載］ 国連のシンクタンクである持続可能な開発ソリューション・ネットワーク(SDSN)などは7月6日、世界各国のSDGs(持続可能な開発目標)に対する取り組みの進捗度を比較したランキングを発表し、日本は157カ国中11位に入った。上位には、スウェーデンやデンマークなど北欧諸国が名を連ねた。日本は、ジェンダー平等に関する目標5や持続可能な生産と消費に関する目標12などの取り組みで後れを取っている。(オルタナ編集部＝小松遥香)

今回の報告書は、各国がSDGsの達成に取り組むことで、国際社会でどのような責任を果たし、どのような影響を及ぼしているかを、SDGsの17目標に紐づく約100項目をもとに相対的に評価し、ランキングにしている。項目ごとに、目標達成に近づいている国とそうでない国が分かりやすく掲載されている分かりやすさが特徴的だ。

SDSNのディレクターを務めるジェフリー・サックス教授とベルテルスマン財団のアールト・デ・ゲウスCEOは、以下のように説明している。

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書評：ITによるファシズム

July 27, 2017, 9:27 pm

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『ビッグデータという独裁者―「便利」と引き換え「自由」を奪う』
（マルク・デュガン、クリストフ・ラベ共著、鳥取絹子訳／筑摩書房）

『ビッグデータという独裁者―「便利」と引き換え「自由」を奪う』（マルク・デュガン、クリストフ・ラベ共著、鳥取絹子訳／筑摩書房／1500円＋税）

ヨーロッパのIT企業のCEOが出張でサンフランシスコを訪れた。飛行機を降り、スマートフォンの電源を入れた途端、宿泊先のホテルにほど近い寿司屋がサーモンを入荷した、という情報が送られてくる。

特に問題があるとも思えないこの出来事は、現代人が置かれている不気味な現状を示唆している。CEOの旅行日程、目的地、宿泊先、さらには彼の好物がサーモンだという事実が筒抜けになっているのだ。

こうしたことはもはや誰にでも起こり得る。あなたや私の個人的なデータ、年収、購入した商品、視聴した映像、その他様々なデータがどこかの巨大サーバーに蓄積され、分析され、企業のマーケティングに利用されているのだ。

多くの人は薄気味悪さを感じながらも、これが人類を脅かす危機の前兆だとは考えないだろう。これがテロや自然破壊の危険とは異質の、だが同程度に恐ろしい未来をもたらす危険を孕んでいると言っても、何を大げさな、と思うに違いない。そうした人々に是非本書を読んで頂きたい。この流れの延長線上にあるのは、人類を支配・管理するビッグデータが跋扈する未来である。

携帯に内蔵されたGPS情報は、所有者の現在位置をメートル単位で特定する。その行動パターンの分析は、広告表示のみならず、犯罪予防にまで利用される。米国では、前科がなくても潜在的に犯罪に手を染める可能性がある市民を特定するシステムが実際に使われた例がある。孤独なネット社会において人々に癒しを与える友人ロボットが研究されている。「友人はフェイスブックの150人と一人のロボット」というゾッとする状況が現実になる。こうした中で、SNSを通してせっせと人々のデータが集められていく。そこに透けて見えるのは索漠とした未来社会だ。

著者はフランス人ジャーナリストで、綿密な取材を元に執筆している。紹介されている技術やエピソードは未来の空想ではなく、すでに使われているか、近い将来実用化されると目されているものばかりだ。便利さの仮面を被ったこうした技術は人々の生活を締め付け、いまだかつてない管理社会を実現するという。勝ち組になるのはほんの一握りの巨大企業だ。

もはや政府は無力だ、と著者は言う。技術についての知識はすべてIT企業が握り、政府はそれに追いつけないからだ。だが、そうしたIT企業も早晩コントロールを失う。自分で思考する人工知能が人間を超える速度で進化し、管理を推し進めていくからだ。そこにあるのは奴隷化した大衆と、機械に主導権を奪われておろおろするばかりの支配層、そして黙々と仕事を続けるコンピュータだ。SFのような悪夢がすでに現実化しつつあることを、本書ははっきりと突きつける。

◆岩下慶一（いわした・けいいち）
ジャーナリスト、翻訳家。ワシントン大学コミュニケーション学部修士課程修了。米国の文化・社会をテーマに執筆を行っている。翻訳書に『みんな集まれ！ネットワークが世界を動かす』『幸せになりたいなら幸福になろうとしてはいけない』（ともに筑摩書房）、『マインドフル・ワーク』（NHK出版）などがある。

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国内のツナ缶、マグロ調達ルールは未整備―NGO調査

July 28, 2017, 5:35 am

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一本釣りのビンチョウマグロでつくられた、はごろもフーズの「シーチキンフレーク」70gと140g　※「シーチキン」は、はごろもフーズ株式会社の登録商標

［Sustainablebrands.comから転載］　国際環境NGOグリーンピースは、ツナ缶の国内メーカーや小売業者の調達方針を調査し、このほど結果を発表した。それによると、回答した15社の商品に「海にも人にもやさしいサステナブル・シーフード」と言い切れるツナ缶は皆無だったという。比較的高い評価を得たのは一本釣りのビンチョウマグロを使用した2社のツナ缶のみで、グリーンピースは、「消費者がスーパーやコンビニに対し、ニーズを伝えていく必要がある」と述べている。(瀬戸内千代)

日本のスーパーの総菜コーナーやコンビニでは、ツナおにぎりやツナサンドが定番商品となっている。グリーンピース・ジャパンは、メーカー2社と大手小売業者18社を対象にアンケート調査を行い、マグロ類缶詰やパウチの原材料の調達海域と魚種、乱獲や混獲や違法漁業などに加担しないための方針の有無などを聞いた。

その結果、漁法を含む調達ルールを持つ企業は無かった。キハダマグロとカツオは、その8割以上が、資源量が安心なレベルにある中西部太平洋系群だったが、それ以外のキハダマグロは、乱獲状態にあるインド洋系群だった。加工品には「ツナ」と表示され、ツナ缶にも魚種しか表示されないため、消費者は通常、漁獲された海域や漁法を確認できない。

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北の大地のクロス・バリューチェーン(上)

July 28, 2017, 5:44 am

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無肥料、無農薬、無灌水の「紫竹ガーデン」（2017年7月、筆者撮影）

［Sustainablebrands.comから転載］　G☆Local Eco！第12回

北海道といえば富良野のラベンダーを思い浮かべる人も多いであろう。それだけではなく、北は大雪山から富良野を通って南は十勝までの250kmにある８つのガーデンが連携して「北海道ガーデン街道」という観光振興を行っており、いまや年間50万人超の観光客が訪れるようになった。2008年に北海道ガーデン街道協議会が発足し、それまで個々に経営していたガーデンが連携することで、ドイツのロマンチック街道のような広域連携の観光事業を行おうという試みだ。

そもそも個々のガーデンはそれぞれの考えや目的があってガーデン事業を興したのであり、創業期もバラバラである。ただし、この協議会に属する会社に共通することは、北海道独自の気候や地形を生かして四季折々のガーデンを楽しめることにある。

地元紙のカーボンオフセットから生まれた、十勝千年の森

その一つである「十勝千年の森」は、地方紙である十勝毎日新聞の林光繁会長が1992年にカーボンオフセットを目指して森づくりを始めたことに由来する。バブル経済の崩壊直後からカーボンオフセットを提唱している先見性には驚かされる。

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コカコーラ、製造時の水使用量と同じ量を自然に還元

July 28, 2017, 5:52 am

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水源保護にボランティアで参加するコカ・コーラシステム社員

［Sustainablebrands.comから転載］ コカ・コーラシステムは6月、製品の製造に使用する量と同等量の水を自然に還元する「ウォーター・ニュートラリティー」を達成したと発表した。同社は環境2020年の目標で重点項目として水資源保護を掲げ、実質的な水使用量ゼロを目指し取り組んできた。工場全体での水使用効率を5年間で約29％改善するなど節水技術の進歩や、地域コミュニティらとの連携によって目標達成を前倒しすることができたという。(辻陽一郎)

水資源不足は世界でも深刻な社会課題であり、世界経済フォーラムが今年1月に発表した「グローバルリスクレポート」では、インパクトが大きなリスクとして「水の危機」を3位にあげた。「大規模な自然災害」よりも高い順位だ。

コカ・コーラシステムは2016年に国内の製品製造に約191億リットルの水を使用した。適切な処理を施して下水道や河川に戻した排水量と水源の調査・保護活動などを通じて自然に水を還元する量の合計が、使用水量を上回ったことで、ウォーター・ニュートラリティーの達成に至った。

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石炭火力増設の事業性にリスク――自然エネ財団が報告

July 31, 2017, 7:14 am

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米国や中国など世界では石炭火力発電所の設備利用率が低下している Photo: Emilian Robert Vicol

［Sustainablebrands.comから転載］　自然エネルギー財団(孫正義設立・会長)は7月20日、日本での石炭火力新増設のビジネスリスクに関する報告書を公表した。それによると、日本の電力需要はここ5年間で約10％減少しているため、火力発電の利用率は53％まで低下。しかし、今後日本では42基もの石炭火力発電所が計画されている。パリ協定後、世界的には脱炭素化が進んでいるのに対して、日本の石炭火力発電所の増設は需要予測に対しても過大であり、企業の脱炭素化の動きにも相反すると指摘する。(箕輪弥生)

報告書では2016 年度の火力発電所の設備稼働時間の分析を行っている。それによると、設備利用率は2013 年度以降は下降に転じ、2016 年度には53%まで落ちている。今後も設備利用率を高い水準で保つことは困難だと推測する。

しかしながら、日本では2017年5月時点で42基(1860万kW)もの石炭火力発電所の増設が計画されている。この背景には、「エネルギー基本計画」(2014年4月改定)が、石炭火力発電を「安定供給性や経済性に優れた重要なベースロード電源」として位置づけたことにある。現状の石炭火力発電所の稼働率が低下していることからもわかるように、新規の石炭火力発電所の事業計画の前提となっている70%の設備利用率、40 年稼働という想定は実現可能性が乏しいと報告書は警告する。

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「社会課題起点のビジネス」テーマにSBJフォーラム

July 31, 2017, 7:19 am

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「SB-Jフォーラム」第2回ワークショップ

［Sustainablebrands.comから転載］　サステナブル・ブランド(SB)国際会議の日本における会員コミュニティ活動「SB-Jフォーラム」の第2回ワークショップが7月25日、博展(東京・中央)で開催された。今回のテーマは「アウトサイド・インーー社会課題起点のビジネス創出」。参加した約40人は、ユニリーバが世界で展開する「ユニリーバ・サステナブル・リビング・プラン」などの事例を学び、社会課題起点のビジネス創出を考えるワークショップを行った。(オルタナ編集部＝小松遥香)

最初に登壇したのは、ユニリーバ・ジャパン・ホールディングスでコミュニケーション(広報)の責任者を務める伊藤征慶氏。190カ国で事業を展開するユニリーバの起源は、1884 年に英国でリーバ・ブラザーズが「清潔な暮らしを当たり前にする」というパーパス(企業の存在意義)のもとでサンライト石鹸の販売を始めたことにある。

伊藤氏は「ユニリーバは今まで通りのビジネスを続けていると地球が持たないと考えている」と話し、現在のパーパス「持続可能な暮らしを当たり前にする」について説明した。

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選挙が終わり、テレビを見て思ったこと

July 31, 2017, 11:35 pm

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僕らは今まで政治に期待したりガッカリしたり応援したり怒ったりとクルクル繰り返しの人生だけど、何か自分で将来のために準備できることはさっさとやっておいたほうがいいと思っています。

特に若者はそうすべきだと思っており、それは日本円という印刷物だけに頼るだけではなく、死ぬまで楽しく健康に寂しくなく、守るべき人達を守ることができ、毎日満腹になり、安心して生活するための準備であります。

現在と将来の高齢者の数と子どもの数のデータなど見てればわかるように、出生率が極端に低いのに、移民をほとんど受け入れないとなれば、将来この国がどうなるかが想像できると思います。

そして、今の政治家の子ども達が「地盤・看板・カバン」を引き継いで、今後も政治家をするのだろうから、そんな既にリッチでボンボンの人達が引き継ぐ政治が何をしてくれるだろうかなど、自分の頭でゆっくり冷静に考えて、あまりたくさんは期待しないで他力本願だけにならず、この国に住み続ける限りは、当事者意識を持ってどんどん準備していくほうがいいと僕は思っています。

美味しい水や畑や田んぼがある田舎に拠点をできるだけ早く持ち、身体を鍛え、オーガニックやヨガやアーユルヴェーダや身体に安心安全な食材を作ったり買ったりする習慣など、自分でできる良い事をちょっとずつでも取り入れ、家族や友達を大事にして、持続可能なライフスタイルをさっさと始めると良いと思います。

僕は思うのですが、政治にだけ期待しつづけ、今まで通りの生活をしながらガッカリしつづけるこれまでの自分の人生から学び、もちろん今後も政治に期待はしますが、自分でもどんどん準備をしていくほうが健全で良いと思います。

他力本願的な部分の今後については、悲観的に考えるくらいがちょうどいいのではないかと思っており、そして自分と大事な人の人生を安心安全楽しくするために、今からでも積極的に準備をしていったほうが、精神的にもポジティブでいられるのではないかと思います。

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サステナブルな暮らしの実践でSDGs達成目指す

August 1, 2017, 5:10 am

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Photo：Nils Stahl

［Sustainablebrands.comから転載］ 環境パートナーシップ会議(東京・渋谷)が主催するビジネスセミナー「SDGsとサステナブルな暮らし――実践と普及に向けて」が7月28日、有楽町の東京国際フォーラムで開催された。SDGs(持続可能な開発目標)を推進する国連や環境省、企業、消費者を代表するスピーカーが登壇し、食や消費など暮らしの視点から、日本のSDGsへの取り組みの現状や課題について議論が行われた。(オルタナ編集部＝小松遥香)

同セミナーは、オーガニックフォーラムジャパン(東京・中央)が開催する第2回オーラニックライフスタイルEXPOの一環で実施された。

SDGs達成は足元のアクションから

国連広報センター(UNIC)の根本かおる所長は、SDGsの達成について「淡々と積み上げ式でやっていけば良いものではなく、大胆で変革的な発想を持って、達成のためにいつまでに何をしなければいけないかを考える必要がある。変革的というのは、産業革命や奴隷解放などに匹敵するパラダイムシフトのことだ」と話した。

SDGsの進捗については、「企業は今、事業とSDGsを照らし合わせてマッピングを行うという段階から、次の段階に進もうとしているところだ」と見解を示した。また、SDGsは国内の格差問題や女性活躍推進なども含まれている国内課題そのものであり、日本人一人ひとりの生活の足元に関わることだとした。

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いま、アメリカ人が考える「グッド・ライフ」とは

August 1, 2017, 5:22 am

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［Sustainablebrands.comから翻訳・転載］ 混沌とした政治情勢の中、多くのアメリカ人にとって「グッド・ライフ(良い暮らし)」とは、物質的な豊かさや消費量によって決まるのではなく、自分たちの行動が環境や社会にどのような影響を及ぼすのかによって決まる。(翻訳・編集：梅原洋陽)

サステナブル・ブランドと米世論調査機関ハリス・ポール社はこのほど、2017年4月に米国の18歳以上の1000人を対象に調査したレポート「グッド・ライフを実現する(Enabling the Good Life)」を発表した。

レポートは、アメリカ人の価値観が大きく変化し、人々が望んでいることとそれに対する企業のあり方に大きな隔たりがあることが示している。

そしてアメリカ人が、企業やブランドに事業を通して、より充実した暮らしを送るための方法を積極的に示して欲しいと考えていることが明らかになった。

この新しい風潮は幅広い地域、人口層、政治的思想や考え方の中で広まっている。急速な生活や仕事の変化、米政治界のあつれき、予測不能で無秩序な世界的紛争、そして数え切れない差し迫った社会や環境問題があるにも関わらず、アメリカ人の中に一致している見解もある。

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米275社のCEOがダイバーシティ推進で連携

August 2, 2017, 7:32 am

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Image credit: CEO Action for Diversity & Inclusion

［Sustainablebrands.comから翻訳・転載］ ユニリーバやIBM、デロイトなど175社のCEOが集まり、職場のダイバーシティとインクルージョンを推進する「CEOアクション・フォー・ダイバーシティ・アンド・インクルージョン(CEOAction)」が6月12日に設立され、わずか1カ月のうちに、新たに100社のCEOが加わるなど連携が広がっている。(オルタナ編集部＝小松遥香)

CEOActionに参加するためには、企業は、さまざまな視点や経験が受け入れられる職場環境、従業員がダイバーシティやインクルージョンについて積極的に話し合える職場環境づくりに取り組むことを誓約しなければならない。

運営委員長を務めるPWCのティム・ライアン米会長は、「こうしてCEOが一致団結することで、より多くの企業にこの活動を知って貰える。さらに、ビジネス業界全体の底上げにつながるような新たな価値観や行動、視点が生まれてくる」と期待を込めた。

200以上の取り組み事例を公表

ホームページ「CEOAction.com」では、署名企業がこれまでに実施してきたダイバーシティやインクルージョンの取り組み事例とその結果が200以上も公開されている。各社は他社の事例を参考にして、取り組みを推進していける。また各社の担当者のメールアドレスも公開されており、すぐに連絡することも可能だ。

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